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<新横浜プリンスホテル>消費期限ごまかし、ケーキを販売(毎日新聞)

 プリンスホテルは26日、新横浜プリンスホテル(横浜市港北区)で昨年12月、クリスマスケーキ1326個の消費期限を社内ルールより延長して表示し、販売していたと発表した。一部ではシールの張り替えもしていた。

 問題があったのは「苺(いちご)のショートケーキ」(3500円)と「ツインデコ」(3000円)。新横浜プリンスの2カ所の売店のほか▽都筑阪急(同市都筑区)▽京急百貨店上大岡駅(同市港南区)▽グランデュオ蒲田(東京都大田区)で23〜25日に販売した。

 新横浜プリンスは生菓子の消費期限を製造日を含め2日間としているが、クリスマスケーキは製造販売が短期間に集中するため消費期限を3日間にするとの誤った認識が製菓部長(56)などにあり、社内ルールに反した消費期限で販売した。

 また、ケーキが追加製造となり、消費期限の日付にばらつきが出るのを避けるため、製菓部長は47個の販売期限のシールを張り替えて販売するよう指示。9個は消費期限を1日過ぎて販売された。製菓部長が赴任した06年以降、同様の行為があったが、個数などは特定できなかった。これまで健康被害などの苦情はない。

 新横浜プリンスは相談窓口を設置し、返金などを受け付ける。問い合わせは同ホテル(045・471・1111)。【平井桂月】

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<無免許運転>高浜市議に2年を求刑 名古屋地裁支部初公判(毎日新聞)

 無免許運転を繰り返したなどとして、道路交通法違反(無免許運転など)と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた愛知県高浜市議の杉浦康之被告(57)=高浜市春日町=の初公判が18日、名古屋地裁岡崎支部(三上孝浩裁判官)で開かれ、杉浦被告は起訴内容を認めた。同日結審し、検察側は懲役2年を求刑した。判決は3月4日。

 杉浦被告は被告人質問で「職責をまっとうするのも責任の取り方」と答え、議員辞職する考えがないことを明らかにした。

 起訴状によると、杉浦被告は07年7月と8月、09年11月に高浜市内などで3件の無免許運転をしたとされる。07年7月には速度違反で、同8月には赤信号無視で、警察官から取り調べを受けた際、責任を免れようと、供述書の氏名欄に弟の名前を書き提出したとされる。公判で検察側は「常習性は明らか」と指摘、杉浦被告は「心からおわびする」と述べた。

 市議会は09年12月、杉浦被告の議員辞職勧告決議を全会一致で可決した。【中村宰和】

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桜の開花日 予想ばらばら 民間3機関(毎日新聞)

 民間気象会社ウェザーニューズは15日、第1回の桜の開花予想を発表した。今年から開花予想を始めたウェザーマップも第2回の予想を同日発表。これで日本気象協会を含め、民間3機関の予想が出そろった。気象庁が今年から予想をやめ、各機関の予想の精度が注目されるが、地点によっては予想開花日がばらばらで、観桜イベントの主催者からは「どれを参考にすればいいのか」と戸惑いの声も上がっている。

 04年から予想を始めたウェザーニューズはソメイヨシノなどの名所である全国660カ所の予想開花日や満開日をインターネットサイト(http://weathernews.jp/sakura/)などで公表した。今年から開花の定義を、従来の一般的な「5、6輪咲く」から、同社登録会員のニーズが高いという「1輪咲く」に変更。「1輪」と「5、6輪」には1〜2日程度の差があるという。

 3月中旬に寒気が入り込み、西日本から東日本で気温が平年を下回ると予測。予想開花日は過去5年の開花日の平均と比べ、全国的に同じかやや遅いという。各都道府県の主要都市のうち、予想開花日が最も早いのが福岡市(舞鶴公園)の3月19日、最も遅いのは札幌市(北海道神宮)の5月1日で、東京都心(上野恩賜公園)は3月23日。

 ウェザーマップの第2回予想は、北海道と既にヒカンザクラが開花した沖縄・奄美を除く47地点の気象庁の標本木が対象。2月下旬以降の予想気温が高まったため、予想開花日は西日本を中心に第1回に比べ2〜3日程度早くなった。最も早いのは福岡市(福岡管区気象台)と高知市(高知公園)の3月20日で、東京都心(靖国神社)は同25日。

 今月3日に第1回予想を出した日本気象協会は、17日に第2回を発表する予定。

 各機関の予想は「開花日を求める計算式などが異なる」(ウェザーニューズ)ため、地点によってはばらつきが出る。3機関の現時点の予想を比べると、(1)ウェザーマップ(2)日本気象協会(3)ウェザーニューズ−−の順に予想開花日が早い傾向が見られ、名古屋市や広島市などでは4日程度差がある。

 このため、これまで気象庁の予想を参考にイベントの日程などを決めていた利用者は頭を悩ませる。皇居に近い千鳥ケ淵などで「千代田さくら祭り」を開催する千代田区観光協会は「どこの予想が最も信頼できるのか分からないので、比較しながら日程を決める」。敷地内の桜をライトアップする造幣局広島支局(広島市)も「実際の桜の状態を見ながら判断するしかない」と話す。【福永方人】

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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題(産経新聞)

 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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<平和大使>ヒロシマ、ナガサキを米で伝える 運動25周年(毎日新聞)

 米国などの学校にヒロシマ、ナガサキのメッセージを届ける草の根の運動が今年、25周年を迎えた。85年に日米の市民が始めた「ネバーアゲインキャンペーン(NAC)」。2年から数年に1度、若者らを「民間大使」として派遣し、被爆者に代わり戦争の悲惨さを伝えてきた。オバマ政権の誕生で核廃絶への機運が高まる中、NAC事務局は来年1月に派遣する10期生の大使を募集している。

 米国の大学で平和学を教える米国人教授夫妻と、兵庫県の元中学教師の提唱で始まった。民間大使は数カ月から1年間現地に滞在し、学校や教会などを回って原爆映画を上映し、被爆者の体験を語ったりする。これまでに53人が11カ国に派遣され、計1万回以上の授業や講演をしてきた。

 広島県出身の大辻由起さん(27)は前回の9期生4人の一人。9歳のころ亡くなった祖母志津枝さん(当時68歳)が被爆者だった。高校で平和サークルに入り、被爆者に直接話を聞くうちに「戦争の事実を伝えたい」という気持ちが強まった。大学生の時に応募し、卒業後の06年2月から10カ月間、米国とカナダで活動した。

 話をさせてもらう学校は電話やメールなどで自力で探す。「『ヒロシマから来ました。社会の時間に日本文化と原爆の話をさせてほしい』と頼むのですが、OKが出るのは30校に1校くらい」。やっとの思いで訪れた学校で、「原爆が戦争を終わらせた」と語る子供たちと出会った。原爆を肯定的に考えていることに衝撃を受けた。

 そんな子供たちでも被爆者の話を伝え、映像を見た後は「原爆のことをほとんど知らなかった。戦争や武器をなくさないといけない」と語り、被爆者への謝罪の手紙を書いてくれることもあった。

 大辻さんは帰国後、スイスの平和団体で1年間軍縮を目指す活動に携わり、東京都内の大学院で国際協力について学んだ。「紛争国に行き、教育を通して平和を伝えたい」という。

 10期生(5人程度)の募集は3月5日まで。現地での住居や食事は受け入れ先が負担するが、準備費用や渡航費は自己負担。提唱者の北浦葉子さん(52)は「オバマ政権になって核廃絶への期待が高まっている。手弁当の大変な活動だが、強い意志のある人に手を挙げてほしい」と話している。詳しくは、NACホームページhttp://nac.junyx.net/で。【井上俊樹】

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<マンション計画>芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)

 市内全域を景観法(05年施行)に基づく景観地区に指定している兵庫県芦屋市は、三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)が市内の住宅地に予定する5階建てマンション建設計画について「規模が大きく、周辺の環境にそぐわない」として不認定とした。国土交通省によると、景観地区は京都市や神奈川県鎌倉市など全国に28地区あるが、自治体が建設計画を不認定としたのは初めてという。

 マンションは芦屋市大原町の一戸建て住宅が建ち並ぶ地域の土地(1173平方メートル)に計画され、高さ約15メートル、延べ面積3667平方メートル。

 景観法は、景観地区に指定されたエリアで建築物を新築したり、色彩を変更する場合、自治体の認定が必要と定めている。

 今回の計画に対しては今月5日、学識者らによる市景観認定審査会が「一戸建て住宅の並ぶ周辺の景観に反する」などとして「不認定とすべきだ」と答申。市も同様の理由で不認定を決めた。建設するには計画を修正して再申請する必要がある。

 市は「景観法というソフト重視の法律のおかげで住宅都市としての魅力を引き継げる」と強調した。一方、同社は「引き続き市と協議していく」とコメントした。【小坂剛志】

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<上野動物園>パンダ飼育へ 11年にも中国から受け入れ(毎日新聞)

 東京都の石原慎太郎知事は12日、来年中に中国からジャイアントパンダのつがい1組を借り受け、上野動物園(東京都台東区)で飼育・公開すると発表した。繁殖法などの共同研究を名目とした10年間(更新可能)の貸借契約で、中国側には「保護協力資金」として年95万ドル(約8500万円)を提供する。同園でのパンダの飼育は08年4月にオスのリンリンが死んで以来。

 石原知事はこれまで、上野動物園でのパンダ飼育について「(借り受けにかかる資金が)法外な値段だ」と述べるなど慎重な姿勢をみせていた。しかし、12日の記者会見では「吸引力のある商品だったらしい」と“パンダ人気”に理解を示し、「地元やお客さんたちから強い要望があった。子供たちに希少動物の大切さを伝えるという教育効果も期待できる」と説明した。

 上野動物園のパンダを巡っては、中国の胡錦濤国家主席がリンリンの死後の08年5月に来日した際、つがいのパンダ1組を貸与する考えを表明。都は昨年から中国・四川省のパンダ保護施設への視察や中国野生動物保護協会との協議を重ね、今月になり大筋の合意に至った。都はパンダの受け入れ時期について「来年中の早い時期」としている。

 都は保護協力資金の支払い負担を軽減するため、民間から資金を得る方策を検討している。パンダグッズのライセンスや、飼育施設の命名権(ネーミングライツ)などを売ることが選択肢にあるという。保護協力資金はつがい1組で年100万ドル(約8900万円)が通例とされており、石原知事は「安いもんじゃないので値切った」と話した。

 四川省では、08年の四川大地震で野生パンダの生息地にも被害が出ており、保護協力資金は現地の環境の保全や施設運営費に使われるという。【真野森作】

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 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

【写真で見る被害の大きさ】カリブ海のハイチでM7.0

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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