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執行部の辞任論に言及=参院選敗北で「自民なくなる」−自民・舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は29日午後、大島理森幹事長、川崎二郎国対委員長ら執行部の国会対応について「(2010年度予算の)超スピード成立は国対が機能していないということだ」と批判し、「責任があれば、それなりの身の処し方がある」と辞任論に言及した。党本部で記者団に語った。
 舛添氏は予算審議について「参院は衆院と同じくらい審議時間を取った。まず衆院で頑張ってくれなきゃ」と衆院での国会対応に不満を示し、「戦略も能力も気力も欠けている執行部は反省してほしい」と述べた。さらに、自身が主宰する勉強会では川崎氏らの国会対策を「稚拙」などと酷評した。 

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<普天間移設>米国防長官「海兵隊は沖縄にいる必要がある」(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は30日の記者会見で、岡田克也外相とゲーツ国防長官との29日の会談に関し「日本防衛の義務を果たすために海兵隊は沖縄にいる必要があると外相に伝えた。そこにあいまいさはない」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、在沖縄海兵隊の部隊や機能を県外に移転することを検討している日本政府の動きをけん制した。

 さらに、モレル氏は「海兵隊が沖縄に残るため、政治的にも運用上もそれを可能にする必要があるというのがゲーツ長官の信念だ」と強調した。

 また、普天間飛行場の代替施設に関し、「(日本側から)言及があった。岡田外相がどのようにルース駐日米大使に情報提供したか説明した」と明かす一方、「それらのアイデアは(代替施設の)提案というには足りないもので、会談でゲーツ長官との間で協議されたわけではない」と指摘した。

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治験体制整備、5カ年計画終了後の財源確保が課題(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月23日、「新たな治験活性化5カ年計画」に参加するすべての医療機関を集め、「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」(会長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)の第5回会合を開いた。財源の確保など、5カ年計画終了後の治験体制の維持に向けた課題について意見を交わした。

 現在、55の参加医療機関のうち30医療機関は、治験スタッフの確保や治験業務のIT化などを通じて将来の自立的な運営につなげるため、「治験拠点病院活性化事業」として国から補助金を受けている。しかし、現時点では5年という期限付きで、計画終了後の財源の確保が課題となっている。

 この日、同協議会の楠岡英雄副会長(国立病院機構大阪センター院長)は、厚労省が実施した事前アンケートを基に、5カ年計画終了後の各医療機関の自立に向けた取り組みを紹介した。「CRC(治験コーディネーター)など治験スタッフを常勤ポストとして定数化した」「製造販売後調査支援の導入など人件費確保に向けた仕組みを検討中」などの前向きな回答の一方で、「計画終了後の現状の維持・自立は大変厳しい」との意見もあった。

 その後の各医療機関の代表者による意見交換では、体制整備や維持のための基本的な問題として、「治験スタッフの教育やスキルアップを考える必要がある」「治験に携わる医師のモチベーションの維持やインセンティブの向上を図るべき」などの意見が上がった。

 同協議会は、厚労省の「治験拠点病院活性化事業」や文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」などに参加する各医療機関が、治験・臨床研究を効率的・迅速に実施できる体制の整備に向けて意見交換を行う場として、5カ年計画の策定以来、年2回のペースで開催されている。



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公務員「早期勧奨退職」継続、総務相が意向(読売新聞)

 【ソウル=古川肇】韓国訪問中の原口総務相は21日夜(日本時間同)、ソウル市内で同行記者団と懇談し、国家公務員の「早期勧奨退職」について、「天下りのあっせんはやらないが、早期勧奨退職自体を全部やめると、その分、(各省庁に)人が滞留することになる」と述べ、当面は継続すべきだとの考えを示した。

 2011年度以降の新規採用については「民間企業がこれだけ雇用が苦しい中で政府が一切減らせないのか。聖域ではない」とし、大幅な抑制もあり得るとの認識を示した。

 このほか、原口氏は〈1〉国家公務員の「退職管理基本方針」は、4月中旬の閣議決定を目指す〈2〉民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた総人件費の2割削減に向け、夏の参院選前にも今後3年間の工程表を策定する必要がある――との考えを示した。

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電線撤去中に電柱倒れる=作業員の男性死亡−東京・青梅(時事通信)

 20日午後1時25分ごろ、東京都青梅市日向和田のJR青梅線敷地内で、電線の撤去作業中に高さ約7.5メートルの電柱が倒れた。作業中だった男性が頭を強く打つなどして病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。警視庁青梅署は詳しい状況を調べている。
 同署によると、死亡したのは会社員林泰徳さん(27)=北区王子=。
 電柱は根元部分が腐っており、電線を外した際に倒れたとみられる。
 林さんは転落事故を防ぐため、自分の体と電柱をロープで結び、作業していた。 

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<特定看護師>広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言(毎日新聞)

 経験豊富な看護師を活用することで、医師不足解消や医療の質向上につなげようと、厚生労働省の有識者検討会(座長、永井良三・東京大教授)は19日、従来より広範囲の医療行為ができる新資格「特定看護師」の導入を求める提言をまとめた。10年度から試行を始め、11年度にも第1号が誕生する見通し。資格を得た看護師は医師の指示下で、簡単な傷の縫合や人工呼吸器を付ける患者への気管内挿管などができるようになる。

 看護師の医療行為については、保健師助産師看護師法が「医師の指示で診療の補助ができる」と定めている。厚労省は02年に静脈注射は可能と通知するなど一部の解釈は示してきたが、「補助」の定義はあいまいだった。

 提言によると、特定看護師の資格は、一定の実務経験があり、養成カリキュラムを組む大学院を修了したうえで、第三者機関の評価を受けた人に与える。認められるのは合併症などのリスクが低い医療行為。例えば、在宅療養中の患者に対し、医師が処方した薬の中から実際に使用する薬を選ぶことができる。

 厚労省は来年度、養成モデル校を指定し、第三者機関の設立を進める。また、看護師の業務実態調査をしたうえで、特定看護師やそれ以外の看護師ができる医療行為の範囲を明確化する予定だ。当初は通知で対応し、実施状況を踏まえて数年後の法改正を目指す。

 特定看護師は、自ら診療ができる資格として米国などで普及し、日本でも一部大学院に養成コースがある「ナースプラクティショナー(診療看護師)」とは異なる。【清水健二】

 ■特定看護師ができる行為例

・患者の重症度判定(トリアージ)のための検査

・エコー(超音波検査)の実施

・X線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断

・人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管と抜管

・縫合など傷口の処置

・患者の状態に応じた薬剤の選択・使用

・副作用が出た時などの薬の変更や中止

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吉野家元バイトが強盗、現役バイトはネコババ(スポーツ報知)

 高松北署は17日、勤務する牛丼店が強盗被害に遭ったことに乗じ、警察が到着する前に残った現金1万円を盗んだとして、窃盗の疑いで高松市のアルバイト・中岡雅俊容疑者(35)を逮捕した。

 強盗事件は8日早朝、高松市の「吉野家高松中央インター店」で発生し、同日に香川県警が香川大生の男(22)を強盗容疑などで逮捕している。同署によると、店の売り上げ金18万5000円がなくなっていたが、男が逃走中に落としバッグには17万5000円しか入っていなかった。当時、店には中岡容疑者1人で、防犯カメラにレジ付近で不審な動きをする同容疑者が映っていた。

 逮捕容疑は、8日午前5時40分ごろ、男がレジから金を奪い、逃走した直後に、レジから千円札10枚を抜き取った疑い。強盗の男は以前、吉野家の別の店に勤め、同店の手伝いに来たこともあったため、110番通報した中岡容疑者は「強盗はこの店で働いていた男かもしれない」と証言するなどし、17日まで通常通り勤務していた。

 同署は「強盗事件後すぐに通報していることなどから、中岡容疑者と強盗が共謀しているとの見方はしていない」としている。調べに対し、中岡容疑者は「強盗に乗じて、私が取りました」と容疑を認めているという。


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「捕鯨容認」新たな動き IWC(産経新聞)

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」の過激な抗議活動が刑事事件にまで発展する中、国際捕鯨委員会(IWC)の議論では新たな動きが芽生えている。長年にわたる膠着(こうちゃく)状態を打破しようと、IWCのマキエラ議長(チリ)は2月、南極海などでの日本などの調査捕鯨を今後10年間停止する代替案として、一定の上限を設定することで、南極海や日本沿岸での事実上の商業捕鯨の再開を認めることを提案している。

 現在行われている捕鯨は、(1)日本などが行っている調査捕鯨(2)米国やロシアなどの少数民族に認められた先住民生存捕鯨(3)商業捕鯨−の区分けがある。IWCでの議論は長年混乱が続き、商業捕鯨は20年以上にわたって途絶えているが、ノルウェーなどは異議申し立てをして商業捕鯨を続けている。

 日本は商業捕鯨を行わない代わりに、IWCが認める範囲で調査捕鯨を継続。こうした状況下で、IWC議長提案では2020(平成32)年までの暫定措置として、調査捕鯨などの区分けを撤廃し、北大西洋や南極海など各海域やクジラの種別ごとに毎年の捕鯨数の上限を決めて、新たなルールで捕鯨を行うとしている。

 3月2日から3日間にわたり、米フロリダ州で開かれたIWCの会合では、議長案を中心に議論が行われたほか、日本側はシー・シェパードの妨害活動の危険性などを説明、各国に理解を求めた。反捕鯨国からは改めて、南極海での捕鯨中止を求めたという。

 水産庁の担当者は「これまでのように、IWCの場でお互いに非難しあうのでなく、議長案をベースに議論を進めたい」と意欲を見せている。加盟国は、6月にモロッコで開かれるIWC総会での合意を目指すことにしている。

 しかし、反捕鯨各国からは調査捕鯨を「商業捕鯨の隠れみの」などと批判の声が以前から上がっているうえ、捕鯨に反対する主張は根強く、議長提案が受け入れられるかどうかは不透明で、議論は難航することが予想される。

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 がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均133万円に上ることが、NPO法人「日本医療政策機構」(東京)の調査で分かった。患者らの約7割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、2人に1人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。

 調査は昨年12月末までの1カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の1618人が答えた。発症した部位は、乳房が31%、血液・リンパが21%、大腸と子宮が各8%などと続いた。また、診断から5〜10年が経過した人が28%、3〜5年が19%、1〜3年が18%−−だった。

 それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均132万9000円に達することが分かった。世帯所得は200万〜300万円が16%で最も多く、患者らの71%が「治療負担は大きい」と受け止めた。

 経済負担を理由に治療を断念したり、最も受けたい治療をあきらめて別の治療を選んだ患者らは7%いた。特に、転移や再発の経験者では13%が治療を変更していた。

 同機構は「国はがん対策基本法に基づき、苦痛の軽減策を急ぐべきだ」と訴える。【河内敏康】

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 金銭トラブルから知人男性を刺して殺害しようとしたとして、千葉県警松戸署は6日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで、埼玉県春日部市米島の自称無職、土田知伸容疑者(40)を逮捕した。土田容疑者は容疑を認め、「(男性に)金を借りていたことや商取引上のトラブルがあり、恨みが募っていた」と供述しているという。

 調べによると、土田容疑者は同日午前6時ごろ、松戸市の会社員の男性(36)方を訪ね、自宅から持ってきた文化包丁で男性の右手を突き刺し、殺害しようとした疑いがもたれている。男性は軽傷を負った。

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